政治・経済 | ネットで見つけた気になる話題のニュースまとめ

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ソフトバンクが参入するロボット業界の人工知能とは

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ソフトバンクがロボット事業に参入することが19日、分かった。今夏に設立した事業調査会社を母体に本格事業化に向けた態勢を整える。当初はロボット開発用キットなどの販売に取り組むが、将来は高度な人工知能(AI)を搭載した人型ロボットの開発に乗り出したい考えだ。

人工知能概論 第2版 ―コンピュータ知能からWeb知能まで


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消費税増税で銀行のATM手数料も増加されるという話

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またまた、国民の負担が上がるのではないかという話なのですが、来年の春から消費税が増税されるとのことで大手3社の三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行がATMの手数料を引き上げるとのことですが、皆さんはどう思われますか?

消費増税は本当に必要なのか? 借金と歳出のムダから考える日本財政 (光文社新書)


楽天の優勝セール問題を認め三木谷社長が謝罪

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楽天の三木谷社長が今回の楽天優勝セール問題の事実確認を行った上で、記者会見を開き謝罪した。当初、三木谷社長は「楽天市場に非はない」とコメントしていましたが、緊急記者会見を開いて謝罪しました。







日経平均株価は反発したが推移は弱い理由を予想

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11月1日のNYダウは69ドル高と反発した。好調な中国のPMIを背景に高く始まり、10月のISM製造業景況指数が2年半ぶりの高水準で市場予測を上回ると一時、上昇幅が100ドルを超えたが、その後はAIGやシェブロンの決算がふるわなかったこともあり売り買いが交錯してマイナスまで下がる場面もあったが、徐々に値を戻した。

日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。 22年勝ち残るNo.1ファンドマネジャーの超投資法


話題を呼んだ2012年ブラック企業大賞にノミネートされた企業はあの会社

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ブラック企業大賞


2012年のブラック企業大賞のノミネートが終了し、大賞を決める投票が開始された。

ブラック企業大賞2012の投票は7月27日(金)17:00までとなっており、
現時点の10社から選考されることになっている。


【虚構新聞】橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化ネタで炎上

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先日の虚構新聞がかなり話題になっている。

虚構新聞


私も当初はかなり驚かされ、「橋本市長も大胆なことするな」と感じていましたが
新聞のタイトルを見て納得しました。


虚構新聞とは

日本の増税と問題点

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先日、取り上げられた記事で野田総理が11月3日、4日でフランスのカンヌで開かれる
G20(20カ国地域首脳会合)で2010年代の半ばまでには消費税率を段階的に10%まで
引き上げる方針を27日に表明し、国際公約とすることが明らかになった。


現状、東日本大震災からの復興に向けて前向きに国民が動き出している中で増税が
行われようとしている。

40代での転職に必要な3つのポイント

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  • テーマ: 就職・転職・起業
最近は就職難といわれ大変就職が難しい時代と言えます。

そんな中でも40代で転職を考えておられる方も少なくはないでしょう。


まして40代の転職は非常に難しい時代とも言われています。

しかし、諦めていてもしょうがないので具体的な事例を紹介し、転職に結び付けて頂きたいと思います。

今回の円高の要因と解決策を考える

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最近何かと話題の円高。


なにがこんなに世界を騒がせているのか要点をまとめてみよう。


2011年8月に起きた歴史的な円高と株価の急落は何が起きたのか?

・米国債の格下げ

・欧州の債務危機


アメリカ国債の格下げとは何か?

アメリカの国債はこれまで最も安全で信頼できる投資先として世界最上級。

ところがアメリカも財政が悪化した為、S&P(格付け会社)により史上初めて格下げされた。



欧州の債務危機とは何か?

ギリシャが自力再建を断念するなど、欧州各国で財政危機が表面化。

またスペインやG7の一角を占めるイタリアまで国債価格が急落など危機の連鎖が発生。



国債が急落すると問題か?

金融機関は、各国の国債を大量に保有している。

そのため欧州の大手金融機関の株価が暴落し、金融システム不安から
一般業種の株価も投げ売りされるような状況に一時陥った。



今後、世界は大丈夫なのか?

アメリカの国際に関しては最上級からワンランク下がっただけで
米国債に代わる安全な投資先も見当たらないので実質的にはあまり変わらない。

しかし、個人投資家がパニックに陥れるには充分すぎるほどの影響があったため、
大幅な株価下落や急速なドル安・円高につながったと考えらている。

投資家心理が落ち着けば金融市場も安定化に向かうと考えられています。


円高と株価急落、今後の見通しは?=為替王


年金確保支援法から見る近未来の予測

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皆さんは年金を支払っていますか?

先日の年金確保支援法成立により、国民年金保険料未納分の
事後納付が10年に延長されます。

これは年金受給条件を満たすため、あるいは年金額を増やすため
「納めたくても、納める期間がない人」にとっては朗報という考え方もありますが、
現状の日本の状況を考えるとそうでもなかったりもします。

ただ納付を延長して納付できる期間が3年間しかないとか、
受給資格期間短縮の方針との整合性等問題も残っています。


さて今まで2年だった年金の納付機関をなぜ政府は10年にも先延ばしを
実施したのか?という所が論点になりますが、今の日本は限りなく赤字。


そして年金の仕組みは皆さんご存知ですか?


国民年金基金の仕組み
http://www.npfa.or.jp/about/shikumi/index.html

上記に細かく書いているわけですが、理解できない方の為に簡単にご説明します。


年金とは・・・

・老後の所得保障の役割を担うもの

・自営業者とサラリーマンでは年金額に大きな差が生じる。


要点は2点。


そこで考えてみたいのは

・なぜ若い世代に年金が少なくなる。

・若しくはもらえなくなる。

と言われているのか?


簡単にご説明すると今後ますます加速する高齢化社会。

この高齢化社会と平行して加速しているのは少子化問題。


この2点がポイントになる。


高齢化が進むと年金受給者は増え、少子化問題が加速すると年金納付者は

自然と減ります。


そこで登場するのが日本の赤字。


現状、日本での年金は皆さんが納付された金額を

貯蓄できておらず税金からも給付に回しています。


そうなると今後、少子化が加速し税収が減れば更に給付は大変なものになり

もしかしたらもらえないのかも知れない。と不安がる方も多くなりました。


そこで民主・自民の両党はこの危機的状況に焦り、増税を検討して

消費税を10%から13%まで上げようと考えています。


これで皆さんも理解できたかと思いますが、なかなか政治家さんも

頭使っているのです。


しかし、ただでさえ払えていない年金の納付を10年に延長したからと

言って納付者が増えるわけではないと思います。


結果、現状から行けば増税はほぼ決定に近い所まできており

残念な結果になりそうな予感が私はしています。


増税も震災復興の為に!!と張り切っていますが、実際には

お金がないだけなんですよ。


私の考えではベーシックインカムと所得1億円以上の人から

1年間から2年間の増税10%で所得1億円以下の方は潤い、

復興のは3年には可能になります。


また、これは賛否両論ありますがインドのように年収〇千万以上の方

という条件を決めて一夫多妻制を推進すれば少子化問題は解決されるかな?

と考えています。


実際に長野県では県がお見合いパーティーを実施し、現在の出生率1.24を

上回り長野県の出生率は1.97まで伸びています。


あとは政府が子供が生まれてからの対策をしっかりすることで

安心して子供が生める環境づくりをすることが出来るでしょう。


他の地域はよくわかりませんが東京23区に関しては中学生までは

医療費が無料になっています。


これは本来日本全体で実施する少子化対策だと私は思いますが

皆さんはいかがですか?

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